副業の確定申告

副業しているサラリーマンの確定申告について

給与以外に副業収入がある場合には、次のいずれかに該当すれば、原則として確定申告が必要となります。

副業が給与所得・雑所得だった場合は、20万円を超える場合は、確定申告が必要となります。給与所得だけで20万円以上、雑所得だけで20万円を超える場合が対象となります。

また、本業の給与とは別に、株式やFXといった金融取引による儲けが20万円を超える場合にも、確定申告が必要です。ただし、特定口座（源泉徴収あり）における取引は、確定申告が不要とされています。すでに源泉徴収が済んでいるからです。また、特定口座（源泉徴収あり）にある所得は除外したうえで、副業所得が20万円を超えるかどうかを判断できます。一方、暗号資産やFXでは源泉徴収ありの特定口座を作れないため、確定申告が必要です。

ここで注意したいのは、収入ではなくて「所得」が20万円を超えるケースだという点です。個人事業主であれば、副業に必要なものは自分でお金を出して揃える必要があります。このときに掛かった費用を経費として計上できます。所得とは、売上から経費を引いた金額のことを指します。

もし副業収入が20万円以下の場合でも、ふるさと納税や医療費控除・セルフメディケーション税制を使って控除を受けるために確定申告を行なう場合には、すべての副業収入について申告しなければなりません。なお、副業で得た金額だけではなく、年末調整済の給与も合わせて、すべての収入を申告します。確定申告は、1年間のすべての所得・控除をまとめて計算・申告するため、一部だけを申告することができないのです。

分からないことがあれば専門家に聞いてみよう

もし、分からない点があれば、国税庁のサイトを確認してみましょう。また、国税庁サイトではチャットボット（ふたば）を導入しており、「確定申告に必要な書類」「副業をしている会社員の確定申告」「土地や建物を売却した場合の取扱い」といった質問が多い項目については、チャットボットをつかうとさくさくと欲しい情報を教えてくれるので便利です。

参考：副収入などがある方の確定申告（国税庁）
参考：チャットボット（ふたば）に質問する（国税庁）

それでも分からないという方は、所轄税務署に話を聞きに行くという方法もあります。税務署はいつも忙しいですが、時期によって非常に混みます。特に、確定申告による納税期限が近づく2～3月は繁忙期です。繁忙期を避けることで、丁寧に相談に乗ってくれる可能性が高くなるでしょう。