サラリーマンでも節税をするべき理由

サラリーマンの場合は、給料から税金が天引きされ、年末調整で控除をしたのちに会社が納税をしてくれる仕組みになっています。楽ですが、自らの手で所得や控除額を確認する機会が少なく、いつの間にか納税されているので、自分がいくら税金を支払っているのか気にしたことがないという方も多いかもしれません。また、サラリーマンなので節税の余地がない、と考えている方も多いのではないでしょうか。

しかし、状況によっては、確定申告を行なうことでサラリーマンにも税金が還付される可能性があります。

節税の方法

控除を利用する

年末調整で対応できる住宅ローン控除、生命保険料控除、地震保険料控除の他にも、ふるさと納税、医療費控除、セルフメディケーション税制など、確定申告でしか手続きができない控除もあります。ただし、ふるさと納税は所得税・住民税に控除枠がないと節税の意味がないという点や、セルフメディケーション税制を利用する場合は、医療費控除が使えなくなるといった注意点もあります。

副業の赤字を利用する

副業をしていれば、副業を利用した節税も可能です。例えば、副業が赤字となっている場合は、課税対象となる所得を減らすことができ、納税額を低くできます。

所得には10種類に分けられており、副業関係の所得は「事業所得」と「不動産所得」になります。ただし、副業には時間も労力もかかるので、節税のためにわざわざ赤字にするうまみはありません。せっかく副業をするのであれば、稼ぐことを目的にしたほうが、長い目で見ればプラスに働きます。

また、経費を計上するときには、領収書を5年間保管し、経費の内訳について説明できるようにしておきましょう。できれば、副業を始める時点で、税理士に相談しておくことがおすすめです。

正しい範囲で節税対策をする

副業の経費を計上する場合や副業という認識がなくても年間20万円以上を稼いだ場合は、確定申告を行なう義務があります。控除を利用して節税を行なう場合はそれほど気にしなくてもいいのですが、もし不要な経費を計上していたり、20万円以上の稼ぎがあるにもかかわらず申告していなかったりした場合は、「脱税」とみなされて、税金が上乗せさせることもあります。

税務署は脱税を見抜く術をよく知っているうえ、金融機関に口座情報を開示させる権限を持っており、ごまかすのは困難です。ただし、法律に触れない範疇でできる節税対策はいくらでもあります。法律に触れないことがもっともオトクな事だということを踏まえて、正しい範囲で節税対策をしましょう。