年収が1,000万円を超えたら節税した方がいい理由

年収1,000万円を超えてくると、サラリーマンであっても税金対策が必要になってきます。その理由は生活コストや資産内訳、ライフステージによって異なりますが、概ね以下のような理由でそのように言われています。当てはまる方は、節税に目を向けて見るのもよいかもしれません。

所得税が増えるから

日本の所得税は累進課税システムを採用しています。つまり、所得が増えるほど、支払う税金の比率が増えるということです。

具体的に言えば、695万円～899万円は税率23％ですが、900万円 から 1,799万円までは税率33％に跳ね上がり、1,800万円 から 3,999万円までは税率40％に到達します。控除額も高くなりますが、負担が大きくなることに違いはありません。これは所得税のみの割合なので、ここにさらに住民税が上乗せされることになります。

基本的に、収入が高くなるごとに生活水準も高くなっています。そして、生活水準をいきなり下げるのはたいへん苦しいものです。稼いでいても使う金額が大きければ、手元に残るお金は少なくなります。それにもかかわらず、税金の負担は大きくなります。早くから節税意識を持たないと、年収が高いのに生活が破綻するということになりかねません。

所得制限・上限が発生するから

こちらは家族がいる方にとって重要な要素でしょう。年収が800万円を超えてくると、各種手当の受給に制限がかかってくる可能性が高くなります。

例えば、児童手当は子どもの人数に応じて所得制限や上限が定められており、一定額を超えると支給額に制限がかかったり、支給対象外になったりします。
所得制限は、子どもが1人なら660万円（額面875.6万円が目安）、2人の場合は698万円（額面917.8万円が目安）で、この所得を超えると児童手当は月額一律5,000円になります。通常は10,000～15,000円の支給なので、半額減らされることになります。

所得上限は子どもが1人なら896万円（額面1,124万円が目安）、2人なら934万円（額面1,162万円が目安）となります。令和4年10月支給分からは、所得がこれ以上になると児童手当等が支給されません。

いくら収入が高いとはいえ、何かと物入りになるのが子育てです。幸いにも額面ではなく所得なので、節税をすることで所得を下げることは可能です。このような理由から、節税のために所得を下げるという手段が有用になるケースもあります。