海外移住で税金が安くなる理由

海外移住したら税金は安くなる？

日本の所得税は高いと言われており、海外移住を検討されている方もいるかもしれません。最近では、著名人が海外移住をして、日本での仕事も続けていると発信することも増えました。海外に移住することで、税金が安くなることがあります。日本の居住者であるうちには、日本にも税金を納めなければなりませんが、海外に住んで「非居住者」になれたら、日本では課税されなくなるからです。

特に、最近ではシンガポールやマレーシアへの海外移住が盛り上がっています。日本との距離が近く、季節や環境も日本と近いというだけではなく、税金が安いという点にあります。このように、税金面で有利な国・地域のことを、タックスヘイブンと言います。誤解されがちですが、ヘイブンとは「天国（Heaven）」ではなく「避難・安息地（Haven）」という意味です。

シンガポールは、富裕層に集まってもらうためにさまざまな税金優遇制度を設けています。例えば、シンガポールでは相続税や贈与税がかかりません。所得税は最大20%、法人税は17%に抑えられており、税率が低い国として知られています。また、資産売却差益（キャピタルゲイン）も非課税なので、積極的に資産運用をしている富裕層にとっては非常に魅力的です。

マレーシアにも相続税や贈与税はありません。住民税もなく、所得税も最大30%と、日本よりも低い水準となっています。消費税はなく売上税・サービス税（SST）という税制を採用しており、生活必需品にはサービス税が適用されず、低い税率で購入できます。

海外に資産を異動させるだけではダメ？

節税を目的に海外移住をプランニングされている方の中には、資産を海外に移したいと考えている方も多いでしょう。日本から海外へ資産を移すことは可能ですが、国外転出をする時に、1億円以上の有価証券などを所有している場合は、含み益に課税されるため、所得税の確定申告が必要です。

できればこっそりと移してしまいたい、という欲が出てしまうのも無理はありませんが、税務署は、国外に移された資産をおおむね把握しています。例えば、「CRS（共通報告基準）」で国を超えて口座情報を共有するシステムもありますし、日本の居住者が5,000万円以上の国外資産を持っている場合は「国外財産調書」を税務署に報告しなければならないからです。こっそり移動させてもバレてしまうので、支払わなければならない税金はしっかり納めてから、禍根を残さず海外へ飛び立つほうがいいでしょう。